1976-10-21 第78回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
都政調査会とか、それから自治体問題研究所もあります。あるいは市政調査会もある。地方自治研究所もある。あるいは都市問題研究会、そのほかにもありますが、こういったいろいろな専門的な組織で常々と都市問題や自治体、地方自治問題、あるいは地方制度問題を研究している団体もある。こういうところにも、これらの地方制度はどうあるべきかということについて議論を闘わせるにふさわしい方々もたくさんおられる。
都政調査会とか、それから自治体問題研究所もあります。あるいは市政調査会もある。地方自治研究所もある。あるいは都市問題研究会、そのほかにもありますが、こういったいろいろな専門的な組織で常々と都市問題や自治体、地方自治問題、あるいは地方制度問題を研究している団体もある。こういうところにも、これらの地方制度はどうあるべきかということについて議論を闘わせるにふさわしい方々もたくさんおられる。
したがって、市民には失対事業でプールをつくった方が得なんだということをまあ研究して、当時の東京市政調査会、いま都政調査会と言うんでしょうか、市政調査会の機関誌に載せたことがあります。 それと同様に、やはり同和対策事業が果たしてどれだけの自治体の自主財源を費消しておるか。
○山口（鶴）委員 昭和三十七年の都政調査会によるところの「首都制度に関する答申」、これは区長選任については公選を行なうべきであるという趣旨の答申をやっておるわけですね。
それから第二点にお聞きをしたいのは、住宅の問題ですが、この間、東京都の都政調査会にいろいろお聞きをしますというと、昼間、埼玉県、千葉県、あるいは近県から東京都に入ってくる人口、あるいは夜ここから帰っていく人口等は、まあ三県を合わせますというとおおむね百万近いというのですね。そこで、最近は東京都周辺の場合には、郊外に土地を求めましてうちを建てる人がたいへん多くなってきている。
地方制度調査会の十月答申も都政調査会の九月答申も、区議会の議員定数について具体的な数は示していないが、ともにその定数の縮減を提案している。法改正はこの答申に基づくものであった。しかし、事務量が増大するのに議員定数を縮小するのは矛盾しているという批判が第四十六国会の審議においても出ている。これについて、法案作成の段階で、自治省の行政課長は——ここからですね、「自治省は区長公選に踏切っていた。
総理は、東京都政調査会が行なった「東京都民の自治意識と特別区制に関する世論調査」の結果をおそらく御存じだと思いますけれども、「区長は公選にすべし」という意見が六三％、「現行の選任制度がよい」という意見が一三・八％しかないんですよね。
一体こういうような状態に対して、地方制度調査会、都政調査会におきましても、すでに区長は公選にしなければならぬ、こういうことを答申いたしております。また昭和二十七年ごろ——私は速記録を読ましてもらいましたが、ここにおいでになっておる門司先生はじめたくさんの委員が半年以上審議しまして、この間接選任の問題は憲法違反だから、これは重大な問題なんだと言って、口をすっぱくして議論されてまいりました。
○山崎昇君 ほんとうはまだまだ私は聞きたいこともあるのですが、もうかなりの時間になりますから、そろそろ結論的な点で労働大臣に最後の締めとしてお聞きをしたいと思うのですが、私の手元にある経済企画庁で出した生活白書なり、あるいは総理府で出しております総理府の統計なり、あるいは都政調査会で出しております資料なり、どれを見ましても、昨年は国民の生活はきわめてひどい状態であった。
たとえば、都政調査会などにはずいぶん貴重な研究がされておるようですが、そういう人を入れただけでも、私は、ずいぶん審議の内容が違ったんじゃないかと思うのですけれども、いかにもこれではその民主的な決定をしたという、そういう便宜のためにやったとしか思えない。
そういうふうな事態に対しまして、報道によりますと、自民党の田中幹事長等の談話では、自由民主党の中に都政調査会を設けて、そうして首都圏庁というふうな考え方で、もう少し国家行政の立場を強めていこうと、こういうふうな考え方が漏らされているようであります。
○政府委員（佐久間彊君） 特別区の性格につきましては、地方制度調査会の答申も都政調査会の答申も、表現は多少違う点はございますけれども、考え方は大体同様であると考えております。
というのは、確かに都は完全自治区であり、それから特別区は制限自治区であると、こういうような扱い方をこの地方制度調査会のほうも、それからまた、都政調査会のほうもしていたと思うのでありますが、都政調査会の制限自治区というその内容は、これはその事務専業については制限、都区の一体性というような——これはあとで聞きますが——問題もあって制限はされておるけれども、区長は公選である、こういうような考え方で都政調査会
それで、都政調査会の審議と、地方制度調査会の審議は、ほぼ時期が並行いたしておりましたので、地方制度調査会の審議の過程におきましても、都政調査会の審議の状況には十分関心を払われまして、答申の時期もたしか都政調査会の答申が先に出まして、それも参考に検討いたしました上で、地方制度調査会の答申を出されておるわけでございます。
しかも都政調査会もやはり公選にすべきだということを主張しております。それを今日もう数年たっておるのに実現してない。これについて自治省は、そういう公選はいかぬのだということで押えた事実はありませんか。
ですから、いまお尋ねになりましたように、一体東京都というものを、そういった意味で将来どういう形に変えていくかということ、そういうことについて、都政調査会ではずいぶん御検討もあったようでございます。いまの段階では、やはりいまの東京都という区域内でものを処理できるのではないかという考え方に立っておりまして、私もそれで差しつかえないのではないかと思いますが、若干の懸念はあるわけでございます。
それで、区の財政的な面における自主性というものは、当然強めていかなければなりませんが、しかし、では区を完全自治区としたらどうかという議論も私ども耳にしておりますが、やはり全体としては都政調査会でもいろいろ御検討になっておりますけれども、私どもはいまの段階では、地方制度調査会で、一つの東京都全体としての現状並びに将来を見て御結論を出されておるようでありますが、私どもはこれを尊重していくという方法が正しいのではないかと
それはほかでもありませんが、都政調査会でもいろいろ論議がありました。おそらくは国の地方制度調査会でも論議になったと思いますが、府県の併合であるとか、あるいはまた各地方を広域地区にしようというような論議が盛んに戦わされてきたのでありますが、現在、東京都の都政調査会の研究の結果は、やはり都は現在の東京都の地域をもって適当とするという意見が大体まとまりました。
それからいま一つは、区の性格でありますが、この案で、都政調査会並びに国の地方制度調査会等の意見も大体拝見をいたしましたが、この区はどこまでも制限自治区としてこれから育てるという意味でありますか。あるいは行政区という立場においてのあり方において進める方針でありますか。これも、大体私たちも了承いたしておりますけれども、政府の意向を一応十分承っておきたいと思うのであります。
地方制度調査会や都政調査会からいろいろこれに対する答申が行なわれているのですが、今回の自治法の改正では、基本の方針をどこに置いてこの案の作成がなされたかということが一番先に承りたいことです。なぜかと言えば、原則が、都と区とはこうあるべきだ、そういう基本の考えからこの法改正がなされるのではなくして、実情はどうも生活がやり切れなくなってきている。
一昨年の秋ごろだったと思いますが、地方制度調査会の小委員会と都政調査会の答申——都政調査会は都知事の諮問機関でありますが、いずれも首都圏問題についての行政機構なり運営の問題の答申が出たわけであります。そのときに、都政調査会の答申と地方制度調査会の首都圏小委員会の考え方とに少しニュアンスの違いがございまして、時の行政管理庁長官の川島大臣が、関係の代表を集められまして懇談をなさったわけであります。
しかもいま次長もお話しのように、これは田中一郎さんを委員長にして、都政調査会も答申している、地方制度調査会も、これも答申している、首都圏の問題について。首都圏整備委員会という行政委員会もある。そこでやることになっている。そういうものに何ものこのこと政務次官が出て行ったり、何か乗っかっちゃって、諮問でもないのに、一番大切なときに。
そういう段階で、時の行管政務次官から首都圏についての考え方の説明を一ぺん聞いたということがあったと私も覚えておりますが、その後、前回の委員会でございましたか、伊藤委員のおっしゃいましたのに私お答えしたわけでありますけれども、東京都知事の諮問機関である都政調査会が東京都の問題について答申を出したわけであります。
ちょうど一昨年の秋に、都政調査会、田中一郎さんが委員長になられた都政調査会というものがございました。都知事の諮問機関でございます。これは首都圏の問題について意見を出したわけでございます。それと前後いたしまして、地方制度調査会も首都圏の問題、東京都の問題について特に言及した答申を出したわけでございます。
○参考人（小森武君） 私は、財団法人都政調査会といろ団体で、東京の都市問題といいますか、そういうことを全く民間の立場で勉強しております。そういう立場から、今度の建築基準法の改正について感じたことを、参考までに申し上げてみたいと思うのでありますが、それを二つに分けて言ってみます。
田上 松衞君 政府委員 建設省都市局長 谷藤 正三君 建設省住宅局長 前田 光嘉君 事務局側 常任委員会専門 員 武井 篤君 説明員 建設省住宅局建 築指導課長 前岡 幹夫君 参考人 日本大学名誉教 授 笠原 敏郎君 都立大学教授 竹山謙三郎君 早稲田大学教授 松井 達夫君 東京都政調査会
また、区長の公選問題が改革の最大関心事だと思うが、さきの地方制度審議会の答申では従来どおりということであるが、近ごろ出た都政調査会の答申では、公選の線を打ち出している。自治省としては、区長の公選について現行どおりがいいと思うか、それとも事務を大幅に移譲する以上公選が至当と考えるか、大臣の所信を聞きたい、との質疑がありました。これに対し自治大臣は、特別区への事務の移譲についてはなお検討中である。
はこの改正で一番大きな関心を持っておりますことは区長の公選問題で、これは非常に私ども大きな関心を持っておるのですけれども、どうも今度の調査会の内容によりますと、区議会が都知事の同意を得て任命するということで、従来とほとんど全く変わっていないような方針が答申されたというように私ども聞いておるわけでありますが、これがしばしば問題になっておるのでありまして、区長の選任方法は、都知事の諮問機関でございます都政調査会
この点につきましては、都政調査会あるいは地方制度調査会の答申もそのように述べておられますので、現在検討中の案もそのように考えておるわけであります。
○政府委員（藤田義光君） 御指摘のとおり、昨年十月一日の地方制度調査会の答申の中には現状維持をうたっておりますし、それ以前に答申しました都政調査会の答申では公選を取り上げております。